会館建設のこと。

いつもみなさん、ありがとうございます。

さて創価学会は少子高齢化が加速し、会員数が減少していると言われます。私が現役の活動家の時期でもすでに青年層の人材離れ、統監の少なさが1990年代から指摘されていまして、結局それに対して有効な打開策を出せなかったことが今でも尾を引いている状況です。

ところで、創価学会の会館といえば、全国各地あちこちにあるのですが、聖教新聞の報道を見ると、今でも新規の会館を建設しています。

私が活動家だった時代からすると信じられないことですが、すでに地方の会館には一定の休館日が設けられていまして、会合が行われない、会員が誰もいない、牙城会も王城会も着任しない、そんな状態の会館が少なからず存在します。

私が男子部の頃は、365日全ての日で牙城会の着任がありました。今では牙城会メンバーにも不足し、王城会の手を借りても足りず、会館休館日を設けているというのですから、大変な状況です。

いずれ日蓮正宗にしても創価学会にしても、新規の入会信徒を大量獲得できず、信徒数が頭打ちになり、衰退していくことはもはや誰の目にも明らかなのですが、当の教団自体は会館を建設し続けています。

創価学会は宗教法人ですから「礼拝所」としての会館建設は、固定資産税がかかりません。さらに会合もやらないわけですから、人も来ない、当然の話ですが、地域に経済的な効果をもたらすことは何もありません。固定資産税を払わないのですから、地方の税収にさえなりません。

したがって創価学会の会館を建設することは、地方の経済振興の何の役にも立っていないことになります。せいぜい会館建設の建築業と伊藤園の自動販売機、あとは警備のセコムが儲かるくらいでしょう（創価学会の会館内にある自動販売機はなぜかほとんど100%が伊藤園のものです）。

もしも創価学会が地域の経済振興に役立つ何かをしたいと考えるなら、お祭りやら大会やらを行って、地域の商店街に出店でも出してもらって地域にお金を落とすことが大事なのではないのでしょうか。

池田大作氏は富士宮市の名誉市民で、その名誉市民のために創価学会のお金がたくさん富士宮市に落とされたということを以前書きましたが、確かに宗創和合時代で登山会をやっていた頃の創価学会の大量登山は、富士宮市の観光収入に大いに寄するところがあったのではないのでしょうか。

だいたい多くのお寺や神社には門前町もありますし、定例の行事で地域振興のイベント等、抱き合わせで行っている神社仏閣は少なくないと思います。

そういうお金の使われ方なら、地域の方も会館建設を喜んでくれると思うのですが、当の創価学会の会館は、いつも開いていない、中を決して外部に見せない、駐車場スペースも使わせない、コロナ禍で人も大して集まらない、固定資産税も入らない……そんな状況で会館建設されても、地域の方は困惑するだけでしょうね。

地域に愛される創価学会を目指したいと思うなら、会館建設が地方に利益を還元し、地方の経済振興に資するような活動をする必要があるでしょう。そうでなければ創価学会の対外的評価や印象はますます下がるだけかと思います。