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「SNS対策」
現在、九州方面の創価学会青年部（一部若手壮年部も含む）がTwitter等のSNS対策に乗り出し、公明党批判するアカウントを「共産党のスパイ」と呼んだり、教義批判をする人を「二乗の命が強い人」等、レッテル貼りに終始し、印象操作を図ることが彼らの主な狙いであることは以前書きました。
その後、活動家さんからの情報もあり、これらは信濃町の指示ではなく、「九州の男子部の一部が試しにやってみた」というのが真相のようです。
今回、九州方面独自でSNS対策という暴走が起こった背景は、2018年6月現在、本部幹部会開催地が関西、信越、九州と回っているので、それに合わせて一定の成果を出す必要性に九州方面幹部が迫られているためです。
会員の前では「ブロック1の布教を達成しました」と報告をしたりするのですが、実際の裏側では具体的に青年部が増えたのか、活動家が増えたのかを全国幹部から詰められている状況があるようです。
実はこの裏の数字が九州でまだ思わしくないようで、幹部が頭を悩ませている実状があるんですね。
さらに加えて言えば、明年の参議院選挙で選挙区の候補者を立てる予定があるため、全国幹部もやや締め付けを強くしているみたいなんですね。
九州方面の執行会議かと思いますが、この中で「成果が思わしくないなら、何か新しい取り組みを上に報告しよう」という流れになり、その中の案の一つがこの「SNS対策」だったということです。
しかしこれは正式に九州方面として動いたこととは扱われておらず、藤原九州青年部長を中心とする在京経験者組の幹部が九州長の承認を得ずに行った可能性が高いです。
現実として、彼ら方面幹部も日々の活動に忙しいので、特に目立った成果もなく、現在はうやむやになっています。ただ正式に中止の指示は出ておらず、個人的にSNS対策を継続している幹部は存在しているようですね。
今回、この情報が漏れ出した背景にあるのは、どうも九州方面幹部の中で東京出身の出向組と地元幹部との間でやや齟齬が出てきていることがあるかと思います。
