宗教法人への課税を。

いつもみなさん、ありがとうございます。

さて、私がいつも不思議に思っていることなのですが、なぜどこの政党も「宗教法人への課税」を主張されないのでしょう。

国民の殆どは、宗教法人への課税に賛成だと思います。

創価学会は、民衆の幸福を願う宗教法人なのであれば、積極的に身を切って宗教法人への課税を訴えるべきではないでしょうか。

創価学会と公明党には、中央社会協議会（議長：萩本直樹氏）があり、そこを通じて段階的に宗教法人への課税を積極的に主張することは可能な筈です。

宗教法人が得た収入を、積極的に国庫に納め、そこから国民に還元できれば、財政健全化の一助にもなります。それをしてこそやはり民衆宗教なのではないでしょうか。

公明党には優秀な弁護士資格を持った議員もたくさんおりますし、宗教法人への課税を法案化し、税の目的を明確にすることで、更なる国民の評価が得られると思います。

いくら自分たちの教団内で会計監査をやっていると主張しても、毎年創立の月には聖教新聞の営業を拡大し、年末には財務の取り立てを行うばかりでは何のためにお金を集めているのかがわかりません。

かつては会館建設とか正本堂の建立とか、創価学会のお金集めには必ず目的があった筈です。それがなし崩し的に何でもありになってしまえば、何のためにお金が集められているのか、会の内外を問わず疑惑や不満の声があがることは制し難いと思います。

それならば、公明党側と中央社会協議会の場で議論をし、段階的に財政健全化のために創価学会も身を切る覚悟をすべきであると思います。

創価学会信徒は、文字通り「身を切って」財務をしたり、聖教新聞の多部数購読などをやっているのですから、信濃町本部がそれをしないのは矛盾です。

まあ、それをできる教団なのかどうか、そのことが深く問われているのかと思います。

創価学会のような大石寺系教団は、元鞘の日蓮正宗と同じくお金が大切で、身を切る改革がともにできないのかもしれませんが。