いつもみなさん、ありがとうございます。
減ったのは北海道、東北、近畿、中国、四国。
近畿ブロックが減ったのはやはり組織力の減衰で、組織の弱体化は進んでいる気がします。
実は東京は票としては増えているんですよね。組織も人口とともに都市部集中になり、地方が先に衰退する構図になっています。
近畿ブロックは4議席獲得が至上命題だったのに、蓋を開けて見れば2017年衆議院に比べて9,000票減で、維新票に弾き飛ばされて3議席に止まりました。ちなみに近畿ブロックで維新は自民を越えて10議席を取っています。
ではなぜ公明党は今回、全体から見れば「勝った」のか。
様々な観点から論じることができると思いますが、私はやはり立憲民主党の野党が信任されなかった、そして政権与党批判の受け皿になることができなかったということが理由かと思います。
例えば大阪の小選挙区がわかりやすい例ですが、大阪全19区は全て維新と公明党によって議席が占有されました。大阪10区では立憲の辻元清美が維新に小選挙区で敗北。大阪11区では自民党の佐藤ゆかりも維新に選挙区で敗れています。
立憲民主党の敗北は要するに「口だけの批判議員は要らない」という有権者の判断かと思います。大阪5区で公明党の国重徹氏が共産党とれいわの候補を退けて当選しているのは、公明党の議員が他党と比較して「政策実現の力がある」「批判だけではなくきちんと仕事をする」という評価を有権者から得たからであると私は言えると考えます。
公明党は国会の役割を理解した上で、弁護士や法曹関係の人を多く議員候補者として選挙に送り込みます。それは政策立案、法案化のできる人材こそが公明党に必要で、そのための人材を送ることを重視しているからです。具体的に言えば、現在の代表の山口那津男氏は弁護士です。また神崎武法、浜四津敏子など代表経験者には多く弁護士や元検察官関係がたくさんいます。加えて言えば創価大学は法学部にかなりの力を入れている大学と言えます。
逆に野党を見れば、何のために働いているのかわからない。批判のための批判に終始している、これでは政権批判の受け皿に野党がなり得ないのです。
投票したくても「投票したいところが見つからない」とは、私の周辺から多く聴こえてきた声です。
「自民党公明党の与党を信任した訳ではないけれど、与党にそれなりにお灸を据えておきたい。そこで国民のためにならない議員、批判のための批判しかできない議員には投票せず、与党と野党とをある程度伯仲の状態にしておきたい」というのが、今回の有権者の判断だったように思います。
「公明党の得票数の推移」
