いつもみなさん、ありがとうございます。
さて今回は公明党の得票総数の推移をなんとなく調べてみました。
ちなみに比例代表制は参議院で1983年に初めて導入されています。それ以前の参議院選挙は全国区の得票総数をデータとしてあげました。
衆議院の公明党初進出は1967年であり、それ以前は衆議院に公明党は出ていません。なお衆議院での比例代表制導入は1996年からで、それ以前のデータは衆議院選挙区得票数の合計を載せています。
データは1962年から挙げています。それ以前だと例えば1959年（昭和34年）は「創価学会系無所属」としての出馬になりますので、あえて割愛しました。1962年（昭和37年）の参議院選挙は「公明政治連盟」としての国政進出になります。
1962参議院 約412万（公政連）
1965参議院 約510万
1968参議院 約666万
1969衆議院 約512万
1971参議院 約562万
1972衆議院 約444万
1974参議院 約636万（※地方区の得票数合計は約673万）
1976衆議院 約618万
1977参議院 約717万
1979衆議院 約528万
1980衆議院 約533万（衆参同日）
1980参議院 約667万（衆参同日）
1983参議院 約731万
1983衆議院 約574万
1986衆議院 約570万（衆参同日）
1986参議院 約744万（衆参同日）
1989参議院 約609万
1990衆議院 約524万
1992参議院 約641万
1993衆議院 約511万
1998参議院 約775万
2000衆議院 約776万
2001参議院 約818万
2003衆議院 約873万
2004参議院 約862万
2007参議院 約776万
2010参議院 約763万
2012衆議院 約711万 (与党復帰)
2013参議院 約757万
2014衆議院 約731万
2016参議院 約757万
2017衆議院 約697万
2019参議院 約653万
ここからわかることを少しずつ書いてみましょう。
まず1962年～1970年代までの創価学会の集票力はおおよそ500万～600万票程度だったということです。この頃、衆議院は全国区も比例区もない中選挙区の時代ですから、衆議院ではさほど得票総数が得られていません。ただそれでも1976年（昭和51年）の衆議院では618万票をとっていますから、この頃までに創価学会の組織は600万票程度の集票力をつけたことになります。
その後、1979年以降、創価学会の集票力は少し伸び悩む印象を受けます。今までは右肩上がりに400万票から600万票まで急増していたのが、少しここで足踏みをしてきた感じです。1977年（昭和52年）の参議院が717万票という大台を記録したのに対して、その2年後、1979年（昭和54年）の衆議院では528万票という数になります。それでもこの年の公明党は実際には選挙協力の結果、議席数を増やすことになります。元々、公明党は衆議院選挙がやや弱く、またこの年1979年に池田大作氏の会長辞任があったので、それも少なからず影響したのかもしれません。
1995年になりますと、公明党は新進党に参加します。この後、新進党は分裂に至るのですが、これ以降の公明党は結束が強まったのか、選挙ではコンスタントに700万票を越える集票力を持つようになってきます。
2000年代に入ると公明党の得票は800万票を越えるに至ります。池田名誉会長が「全国1000万」なんてことを盛んに目標として述べていた頃です（今ではほとんど死語ですが）。特に2005年の郵政解散ではなんと898万票を獲得するに至ります。創価学会が選挙に強かった全盛期でしょう。
それが2010年頃から少しずつ退潮が目立ち始めます。この頃の創価学会は青年層の減少と掘り起こしが最大の課題でして、事実、この頃の創価学会・毎年の年間テーマでは「青年」や「人材育成」等を掲げていました。ためしに少し列記してみましょう。
2000年「21世紀開幕・青年の年」
2005年「青年・拡大の年」
2006年「青年・躍進の年」
2008年「人材・拡大の年」
2009年「青年・勝利の年」
2010年「創価完勝・青年躍進の年」
2011年「人材・躍進の年」
2012年「青年学会 拡大の年」
2013年「青年学会 勝利の年」
ちなみに2013年「青年学会 勝利の年」の参議院選挙の結果は757万票です。少し上向いた時期に入りますが、かつての800万票を叩きだした頃の創価学会にはそれでも至らなかったということでしょう。
そして2017年から近年の公明党は、一気に退潮の傾向を強めています。
もはや700万票も割り、2019年の参議院では653万票まで落ちています。600万票という数字は、例えば1968年（昭和43年）の参議院が約666万票ですから、現在の創価学会の集票力はほぼ昭和40年代前半の頃まで落ち込んだということになります。
上述した当時の創価学会の年間テーマに見られるように、2000年代の創価学会は「青年育成」「人材拡大」ということが盛んに言われていました。その結果、2005年前後には800万票までいく集票力を持つようになるのですが、その後、青年育成・人材拡大路線は結果として長続きせず、現在の600万票前後に凋落する集票組織になります。
私個人の印象ですが、2000年代に人材育成を頑張った割には、結果として青年層を獲得するような組織に変わることができなかったということかと思います。90年代には池田名誉会長の肝いりで、青年部のみペンダント型の御守御本尊授与が始まったりしましたが、これも結果として青年層の布教拡大には繋がらなかったとみてよいでしょう。
本来このような総括は何も私個人がやらなくても宗教法人の執行部がやればよいだけのことです。ところが大石寺教団によくある傾向として、過去の失敗や過ちを決して認めようとしないところがあります。青年育成に失敗したなら失敗したでそれでよいと思うし、その後、ではその失敗を経てどのように今後、会の運営を進めていくのか、具体的な方策を進めなければならないでしょう。
大事なのは「青年部の御守御本尊授与は作戦として失敗だった」とか、「池田名誉会長の指導性が誤っていた」とか「青年育成の方針がそもそも間違っていた」ということを教団として認めるところから始めなければいけないということです。そしてそれができずに、過去の過ちを誤魔化し続ける限り、公明党の退潮と創価学会の衰退、大石寺系教団の信徒の食い合いは止まらないでしょう。まあ逆に、だからこそ彼らはコンサルティング会社のアクセンチュアと契約を結び、法人改革を進めようとしたのかもしれないのですけどね。
「経営コンサルティング会社との契約」
https://watabeshinjun.hatenablog.com/entry/2018/09/14/000000
