いつもみなさん、ありがとうございます。
さて今回はブログ読者からの投稿を紹介します。いつもたくさんの方からメールを頂きます。本当にありがとうございます。
この方は創価学会の現場の活動家の方のようです。
"組織内で感じた「参議院選挙」の考察をメールします。
たった１年で、711万票から618万票、１議席を落とす結果になりました。
原因は６つ考えられます。
①遠山議員の有罪判決が確定したこと。
②ロシアのウクライナ侵攻に対する学会・党の対応。
③安倍元総理の事件直後の報道。
④給付金などの「得意のバラマキ政策」が無かった。
⑤2021年の衆議院選挙から休む暇のない選挙戦。
⑥選挙ノウハウの消失、比例票を取りこぼした。
①遠山議員の有罪判決が確定したこと。
→創価学会員の中には事件発覚直後「無罪」「濡れ衣」「法難」との見方をする人が一定数いましたが、特に組織もかばうでもなく有罪。熱心な会員さんほどショックだったみたいです。
②ロシアのウクライナ侵攻に対する学会・党の対応。
→90年代から2000年代初頭、池田名誉会長が「名誉博士号」「名誉市民賞」を取るたびに世界広宣流布が進んでいる高揚感がありました。その時代を知る会員さんからは「ロシアSGIは？」「ウクライナSGIもいたよね？」「SGIメンバーは無事なの？」「池田先生の平和思想に共感していたロシアの知性は何も発言しないの？」
それに対してダンマリの本部。
形ばかりの青年部の声明。
「第三次世界大戦さえ始まりそうなのに、池田先生はお元気なのに表に出てこない」不満が溜まっていました。ウクライナ侵攻について、世田谷総区担当副会長の大山副会長は、「2015年、多くの退転者が戦争法案などと騒いだが、このような事態を見越して現実路線を取ったのが公明党です。公明党の正しさが証明された。プーチン大統領は諸天善神です」との問題発言もありました。
③安倍元総理の事件直後の報道。
→事件直後の報道で、犯人の動機は「特定の宗教団体」への恨みとの報道が投票日まで続きました。青年部世代の友人は「統一教会」の知識が無いので、「政治に関係する宗教団体」＝創価学会との認識があり、当日の公明票をかなり落としたとの情報がありました。
④給付金などの「得意のバラマキ政策」が無かった。
→これが一番票を減らした要因だと思いますが、今回は「軽減税率」や「10万円の特別給付金」などの公明党の得意政策「バラマキ」がありませんでした。「出産一時金の増額」が目玉政策でしたが、これから子供を産み、育てる世帯は少数派で、有権者全体に訴える政策はありませんでした。
⑤2021年の衆議院選挙から休む暇のない選挙戦。
→組織の活動家が高齢化しているのに事実上、去年の衆議院選挙から休みなしで活動家は動いていました。多くの活動家は「長かった、やっと終わった」との感覚で7月10日を迎えていました。
⑥選挙ノウハウの消失、比例票を取りこぼした。
この方の投稿は、現場を見ている方なので生々しい感じがよく伝わってきます。
確かに比例区の伸び悩みは組織の疲れも大きかったかと思いますが、信濃町や南元町側からすれぼ有効な打開策に乏しく、私のところにもいくつかの信濃町や南元町幹部の情報として7議席が厳しいということは入ってきていたので、終盤で相当な危機感を抱いていた筈なのですが、もはや打つ手がなく、ただ組織に「あと一歩」「もう一歩」後押しをお願いするだけ。
なす術もなく力尽きて6議席という印象を私も抱いています。
遠山清彦氏の有罪が確定したことも、熱心な活動家たちのやる気を削ぐことになった気がします。Twitterでも現場でも熱心な活動家ほど「あれは冤罪だ」「遠山清彦さんは無罪だ」等、叫んでいた方を少なからず知っていますから、彼らのトーンダウンが大きかったこともよくわかります。活動がほぼ停止してしまった創価学会信徒のTwitterアカウントも少なからず私は見ています。
公明党の比例区票も618万で、30年以上前の組織の水準に後退してしまいました。昨年の衆議院選挙では711万票を取っていますから、また次の国政選挙では組織に鞭打って微増を果たす気がしますが、そのような微増微減を繰り返しながら、緩やかに、しかし確実に組織の衰退は避けられないでしょう。
