経営コンサルティング会社との契約。

いつもみなさん、ありがとうございます。

さて今回は創価学会が、外資系コンサルティング会社と契約を結んで法人改革を進めていた点についてです。

時期的に言うと2000年代半ば、創価学会本部は外資系コンサルティング会社である「アクセンチュア」と契約をし、法人改革を進めました。

行われたことは、外郭企業や団体を効率よく配したグループ戦略により教義を広めるということで、これこそがアクセンチュアの指南の一つであったと言われています。

冒頭画像は、2008年6月に外資系コンサルティング会社アクセンチュアが創価学会の信濃町内部の「ビジョン会議」で提示した提案資料の一つです。

2008年当時、創価学会は谷川事務総長の主導により、アクセンチュアのコンサルタントを動員して外郭企業の統廃合、人員削減といった法人改革を進めていたとされています。

画像を見ればおわかりの通り「コンテンツ」や「リソースシフト」と言った語が散見され、とても宗教団体に関する提案資料とは思えません。

そしてこのアクセンチュアの提案で、広宣事業の中核・中心としたのが「三代会長の精神」ということでした。

その意味でアクセンチュアの提案では三代会長の事績や指導等を新聞・雑誌媒体、また展示イベントやモバイルSTB等で末端の信徒や社会に届けることが現代における「広宣流布」であると位置付けられていたようです。

そしてそのためのアーカイブ事業を確立することが重要で、そのために規範となるべき資料については「正統性を担保する仕組み」として認定委員会の承認を経なければならないとしました。認定委員会の承認を得られないもの、つまり都合の悪いものは表に出さないようにする仕組みができたようです。まあ、以前から創価学会や大石寺はそういうところがあるので今更な感じはしますが。

宗教団体がその教義を広めるためにコンサルティング会社と契約をして指南を受けるというのは前代未聞ですが、それだけ創価学会も自分たちの教団の布教活動の今後の展開に不安を覚えていることの表れなのかもしれません。また同時にそれは大石寺系教義の欺瞞を知ってしまったが故の信濃町の今後の経営戦略なのかと私の目には映ります。

参考文献：

高橋篤史「創価学会『創価マネー』の巨大経済圏」、週刊『東洋経済』2018年9月1日号、特集「宗教  カネと権力」所収。