組織改革のための具体策。

いつもみなさん、ありがとうございます。

さて明年の創価学会の年間テーマは「青年・飛躍の年」なのだそうです。

原田稔会長は、先日の本部幹部会で池田大作名誉会長の言葉を引用し、創価学会の人材育成の基本は「座談会」「教学の研鑽」「一対一の個人指導」にあると述べました。

すでに退会している私などからすれば「何を今さら」と思わざるを得ません。座談会を軽視し、教学を軽視し、個人指導を軽視して徒らに組織を再編して拡大路線で一人一人の青年部を孤立させてきたのは、90年〜2000年代の信濃町本部がやってきたことではありませんか。お陰で地方議会で遊説隊が結成できなくなり、地方での未来部は壊滅、文化祭も行われなくなりました。青年層が集まってわいわいと楽しく話せる場所は今の創価学会にはもうありません。

私からすれば、そんな策は2000年代初頭にやらなければならなかった、手を打つのが20年遅過ぎました。もはや出産可能な女性がいません。なので創価学会の少子化はさらに進展するだけで、組織離れは否めないでしょう。

個人的に「座談会」「教学の研鑽」「一対一の個人指導」の三本柱について、個人的に考える打開策を提示してみます。

「座談会」

現在の地区制度を解体し、統廃合を行い、組織を再編するべきです。幹部が足らないところは信濃町からの幹部を派遣し、地区幹部から支部幹部、新聞配達も全てお任せをする。

地方組織の負担感を解消して、座談会の企画、多様な人間の交流等を推し進めることが最優先です。そのための雑務は全て本部職員たち派遣幹部で負担することです。人材が減る中、これ以上、地域の幹部たちに負担をかけてはいけません。それができないなら、地区幹部たちは負担からどんどんドロップアウトするだけです。すでに現実に起こっていますし、新聞配達や白ゆり長役職など、負担のなすりつけあいになっている実情を信濃町は知るべきです。

民音のチケット配分制度の即時全面廃止。

地区への書籍配分販売制度の即時全面廃止。

「教学の研鑽」

アーカイブのための「認定委員会」を廃止します。同時に以前の御書講義録刊行会編の『講義録』全ての再刊をします。

同時に『日蓮大聖人御書辞典』『富士宗学要集』『六巻抄講義』また各方面から出されていた『法華取要抄』等の解説書を全面的に再刊行。会員が学ぶ資料を全面的に公開します。

立正佼成会のように史料を全面公開している図書館を建設し、会員にオープンな研鑽の場を作ります。同時に全号の聖教新聞、及び大白蓮華の全面公開を行います。

併せて堀日亨『富士宗学全集』掲載の正系傍系反系全ての文献の全面的な公開と読み下し文としての書籍化。

聖教新聞と大白蓮華の紙面の充実。教学の内容を全面的に充実させる。

『未来ケンジくん』や『劇画版人間革命』等、コミックによる教学解説を増刷。仏教説話集等も全面的に充実させる。

池田大作氏の小説『人間革命』の自筆原稿の全面公開、トインビー対談の全資料公開等を行い、開かれた教学をアピールしなければ、学ぶ入り口が狭くなるだけです。

『妙法蓮華経並開結』を全面改訂。『注法華経』全ての文言を行間に掲載し、その全ての解説書を出す。創価大学の菅野博史氏等に協力をお願いする。

御書全集の再刊行。小林正博、宮田幸一らを中心とし、立正大学や興風談所、法華コモンズ等の多様な人材を集め、再検討すべきです。そのための資金援助を創価学会はすべきでしょう。

「一対一の個人指導」

組織の再編により、多様な人材の交流を図る。各方面、各支部に「相談室」を設け、威圧的な幹部を再教育できるような組織作りを進める。

幹部の再教育を進める。カウンセリングマインドやアンガーマネージメント、話し方等の研修について信濃町本部幹部の受講を必須とする。特定の研修の点数を取得しなければ幹部指導ができない制度を確立する。

幹部カードの簡易化を進める。

方面の支部討議、本部討議における目標数設定の全面廃止。聖教新聞の営業部数の目標設定を全て廃止し、自発的な啓発活動に取り組める環境を整備する。

総務会と副会長制度の段階的な廃止。全幹部が地区に入り、地区幹部や新聞配達等を兼任する。同時に元総務や総務補、元副会長としての見識や経験を通し、各方面の人材育成に取り組む。

…………どうでしょうか。

まだまだ書きたいところですが、これくらいで抑えておきます。

まあ、全部今の信濃町には不可能なことかもしれませんね。私はこれでも組織改革のためにやるべきことはまだまだ少ないくらいだと思っています。