事前運動の禁止にもかかわらず。

いつもみなさん、ありがとうございます。

さて現場の仮面活動家さん、また非活メンバー、一部の信濃町職員から連絡を頂きましたが、すでに創価学会は選挙体制に入っています。支援の活動は既に解禁されたようで、報告もバシバシ取られているようです。

私みたいな者のところに、詳しい報告が仮面活動家たちから入る時点で、信濃町も末端組織ももはや上への面従腹背が常態化してきていることの証拠かと思います。

それはさておき、創価学会は告示前から実態として選挙運動をやってしまっています。これは公職選挙法で禁止されている事前運動にあたる筈です。

創価学会幹部はそんなことを百も承知で、いろいろ詭弁を弄して選挙支援活動を正当化します。

例えば友人宅に家庭訪問をするのを「友好拡大」とか言います。そもそも友人に頼んだ数を「F」と報告しますが、「F」とは「フレンド」の略で、これは表向きは「友人作り」の活動なのだというわけです。

また個別訪問も禁止されていますが、創価学会員は「端から端まで順番に行ったら個別訪問だけど、バラバラにランダムに行けば問題ない」という衝撃的な言い訳論理を展開したりもします。

まあ、そんな訳で、もしかしたら非会員の方の家に創価学会信徒が今後どんどん家庭訪問をしてくることが予想されます。とりわけ公明党が小選挙区を抱える地域（広島3区、北海道10区、東京12区、大阪3区、大阪5区、大阪6区、大阪16区、兵庫2区、兵庫8区）は、創価学会員が大挙してやってくる可能性が高いでしょう。

彼らを追い払うのは簡単で、まず最初に「何の目的で来たのか」を言わせればよいだけです。「公明党の候補が出るので挨拶に」とか「今度選挙がありまして」とか言ったら、それは事前運動にあたる旨を伝えて、名前と所属組織を聞き出し、選挙管理委員会と警察に連絡をする旨を伝えることです。悪質であれば即座に連絡をして構わないと思います。

当たり前ですが、公職選挙法で公示前の事前運動は禁止されています。その当たり前のことがわからないのが創価学会員です。まだ衆議院が解散もしておらず、公示前なのに選挙支援の事前運動などやってよい筈がありません。

まあ、大石寺系教団の特徴らしく、自分たちの論理が破綻していることがわからず、批判されている理由も受け入れられない方がまだ多くの活動家に散見されるようです。創価学会員の個別訪問を望まない方は、彼らに訪問の目的を聞き出し、堂々と彼らのやっていることが公職選挙法違反であることを述べてよいでしょう。