いつもみなさん、ありがとうございます。
さて日本は少子化、超高齢社会がどんどん進んでいますが、これらの問題に関して政府は打つ手を20年先、30年先を見越して打たなければいけないでしょう。
20年前や30年前、それらの打つ手が果たして有効であったのかという問いは一先ず置くとしても、日本の超高齢社会の波は収まりそうにありません。
そして創価学会も青年部の減少というテーマは2000年前後から問題視されていて、たびたび年間活動テーマにしてきました。以前も書きましたが、もう一度書いてみましょう。
2000年「21世紀開幕・青年の年」
2005年「青年・拡大の年」
2006年「青年・躍進の年」
2009年「青年・勝利の年」
2010年「創価完勝・青年躍進の年」
2012年「青年学会・拡大の年」
2013年「青年学会・勝利の年」
2017年「世界広布新時代・青年拡大の年」
まず2020年です。
2020年には日本の女性の過半数が50歳以上になりまして、出産可能な女性が大きく減り始めます。
つまり子どもを産める女性がそもそもいないのですから、未来部は2020年以降、殆どの地域で増えません。減るだけになります。
2022年には一人暮らし社会が本格化します。実は日本では2018年現在、人口が減っているのに世帯数は増え続けている現状があります。これは一人暮らしの世帯が増え続けていることが背景にあるのですが、2020年以降、減少に転ずるでしょう。
創価学会の末端組織は分世帯の本尊数で布教数の報告をあげていることも多いです。それが限界点に来るのが2022年頃です。
2024年には日本は3人に1人が65歳以上という、世界的に見ても類例のない超高齢者大国になります。今でも老老介護、ダブルケアの問題は深刻ですが、それが表面化せざるを得なくなります。創価学会の現在の活動家さんでも家族のケアの問題を抱えている人たちは少なくないと思います。それらが表面化してきて、活動をすることも困難になってくるでしょう。翌2025年には東京都さえも人口が減少し、東京都の4人に1人が高齢者になります。
2035年には男性の3人に1人、女性の5人に1人が生涯未婚の「未婚大国」が誕生します。婚外子の少ない日本では結婚と出産が深く結びついています。つまり未来部はこれ以上増えず、目減りする高齢の活動家をどう有効に使うかを、創価学会の末端組織は考えなくてはならなくなります。後期高齢者に聖教新聞の配達や地区婦人部長をやってもらわないと回りませんから、後期高齢者が大きく活動に貢献する組織が常態化することが予想されます。
2040年には地方自治体の半数が消滅の危機に晒されます。2042年は深刻で、高齢者人口が3935万人になることが推測され、2016年の高齢者人口を500万人近く上回ります。2042年には団塊ジュニア世代が働けなくなる時期になります。そもそも就職氷河期で正規雇用につけなかった人も多くいますから、低年金や無年金の高齢者が増大する可能性があります。そうするとそれを支える親や家庭の財政問題が逼迫してくるでしょう。
2050年には日本に無人の地域が多く生まれ、外国人に買われる可能性が出てくるでしょう。日本は人口減少しますが、世界的には人口は増え続けますので、食料価格の上昇が問題になってくる懸念があります。
これが冷静に見た日本の未来です。
公明党等の政府与党は何か対応をしてきたのかがいずれ問われることになってくるでしょう。
しかしながら信濃町は責任を地域の活動家さんのせいにして、「師匠にお応えする戦い」を無意味な題目のように唱えて戦うことしかできないかと思います。いずれ最高幹部たちも霊山に戻られますので、現在の若い世代、30代から40代の創価学会本部職員は今後の身の振り方も考えられた方が良いように思います。
