いつもありがとうございます。
さて創価学会内部からさまざまな情報のリークを頂き、本当に感謝しています。
なかなか全ての情報を詳細にお伝えできないもどかしさもあるのですが、可能な範囲でお伝えします。
まず「創価学会会憲」にも記載のある「SGI規約」なるものは、きちんと存在しています。ところが、このSGI規約は非公開であり、規約にアクセスできるのは、ごく一部の幹部に限定されています。複数のルートを通じて私も現在、規約の入手を考えていますし、その時はきちんと公開したいとも思っています。
どうも規約の文言によりますと、「教師」「準教師」の資格を喪失すると、職員として失職することになるようです。つまりこれは一方的に信濃町の判断で職員を解雇できることを意味しています。
またSGIの各国組織はかなり動揺していまして、だんだん当事国の理事長や幹部では統制が難しくなってきていることがわかります。このことはどうも来日の際に信濃町執行部に意見する人が増えてきていることからも推測できます。
ヨーロッパの、とある「A国」では御本尊下付が停止されるほどの内紛が起こっており、危機的な状況になっています。数年前に起こった別のヨーロッパの某国のSGI組織の崩壊に似たものさえ感じさせます。
またヨーロッパの別の「B国」では首都の「グループ」組織が、そのまま丸ごと組織内組織を結成し、分派独立。全国幹部までも一時的にそちらの派閥に所属する事態に至りました。現在、この国は執行部からの派遣があり、表面上は沈静化していますが、いつ火を噴くとも限らない火種を組織内に抱え込んだままです。
またフランス語圏のとある「C国」等では、ある日本グループと接点のある現地会員が、公明党の政策上の矛盾や執行部幹部の不正を告発することまで行っています。
また別のヨーロッパの「D国」は大石寺組織が支援に入り、遠藤文書や会憲の翻訳版まで出回る始末です。
また大石寺組織が「今ならヨーロッパSGI組織を取り込める」と判断し、創価学会組織の切り崩しにかなり活動しています。そのため外国語ができる要員の確保が急務で、信濃町やSGI組織の人材の懐柔にまで金が動いているようです。
